行動規範

  • この行動規範は、当社の全ての役員および従業員(以下「役職員」という)が実践すべき基本的な規範を定めたもので、役職員全てにおいて行動規範を十分に理解し、遵守しなければなりません。
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第一章 事業活動に関すること

  • 1.営業活動
  • 当社は、お客様のニーズに基づいた商品を提供すると共に独占禁止法等の法令を遵守し、社会通念に沿った営業活動を行います。
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  • 2.公正競争
  • 役職員は、事業に関わる全てにおいて各国に適用される公正な取引・競争、独占の禁止、それらに関わるすべての法令を遵守しなければなりません。
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  • 3.環境
  • 当社は、環境関連法令を遵守することはもちろんのこと、「環境方針」の理念に基づき生産する製品等から発生する廃棄物の排出抑制及び適切な処理を行い、事業活動における地球環境への影響を考え、有害物質等の適切な管理により環境負荷軽減に最大限の努力をします。
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  • 4.調達活動
  • 役職員は、物品やサービスの調達先を公正に評価し取引を行います。
  • また、その選定は価格・品質、納期など合理的に合致したものであり、いかなる場合においても個人的な利益の供与を受けてはなりません。
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  • 5.機密情報・知的財産情報について
  • 当社は、「情報セキュリィティ宣言書」の理念に基づきお客様から預かった情報や当社の機密情報・知的財産情報について、大切な資産として適切な管理を行います。
  • これらの情報の開示や流布は、適法な理由等がない限りしてはなりません。
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第二章 会社と個人との関係

  • 1.人権の尊重
  • 当社は、従業員の基本的人権を尊重し、非人道的な行為や性別・年齢・国籍・人種・宗教等その他いかなる差別を許しません。
  • また、お客様および従業員のプライバシー情報に関しては、各国の法令に従い適正な管理を行います。
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  • 2.児童労働・強制労働、虐待・体罰等の禁止
  • 当社は、いかなる場合においても、日本国内を含め諸外国や各地域の法令により禁止されている児童労働や、強制、脅迫、強要、誘拐、詐欺を手段としたあらゆる形態の強制労働(非自発的労働を含みます)、虐待、体罰等を認めません。
  • また、不当な賃金減額等のペナルティー的行為はしません。
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  • 3.雇用の機会均等
  • 当社は、性別・年齢・人種・皮膚の色・宗教・障害・出身国または社会的出身・性的指向・性同一性・組合への加入等を理由とする不当な差別を行いません。
  • また、賃金・労働時間制限・労働条件においては各国・各地域の法令を遵守し、何人も自由な意思と理解に基づいて当社に就業し、離職できることを保障します。
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  • 4.職場環境
  • 当社は、安全で清潔な職場環境の維持・確保に努めます。
  • また、全ての従業員が安心して労働できる環境作りに尽力します。
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  • 5.結社の自由および団体交渉権の保障
  • 当社は、従業員が就業上のあらゆる制限または不利益を受けることなく、従業員同士の連携、団体の結成、自由意志に基づく団体への参加または参加の辞退、団体交渉をする法的な権利を当然に保障しております。
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  • 6.職場環境
  • 当社は、役職員、取引関係者その他法的な利害関係を有する第三者が、当社に苦情や不正を通報するための制度を確保し、経営陣に対し直接申し入れができるようにします。この苦情や不正に対しては、厳然たる措置を実施するとともに、通報者のプライバシーを最大限保護いたします。
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第三章 倫理

  • 1.利益相反等の禁止
  • 役職員は、会社の利益が最善になるように努力するとともに、会社との利益相反を生じる、またはそのおそれがある状況を回避しなければなりません。
  • 具体的には会社の財産、情報または地位を利用して得られた機会等を自己のものとし、自己の利益のために会社の財産、情報または不当な利益等を強要、受領すること、またはこれらを利用して会社と競合することを禁じます。
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  • 2.会社資産の保護
  • 会社資産は、生産設備や生産される製品などの他、機密情報・知的財産情報、情報システム等の無形資産も含みます。
  • これらを利用して個人の利益を得ることは禁止されており、会社資産の利用は正当な業務にのみ使用が許可されています。
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  • 3.不正な利益の供与禁止
  • 当社は、国内外及び公の又は私的な団体及び個人に対し、法令及び公正な取引慣行等に反した不正な利益の供与を禁じております。
  • また、公正な取引の障害となりうるお取引先様との接待、中元・歳暮等の一切のものを辞退いたします。
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  • 4.社会との関係
  • 役職員は地域社会と緊密に連携し、社会貢献に最大限努力しなければなりません。
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第四章 適用範囲等

  • 1.適用範囲
  • この行動規範は、役職員全てに適用され、全ての取引先に対しても当該行動規範への遵守を最大限求めます。
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  • 2.有効性の確認
  • 当社は、適用範囲全てにおいてこの行動規範が効果的に実行されるよう、定期的に確認いたします。
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  • 3.違反時の措置
  • 行動規範に違反した場合、役職員に対しては就業規則等に基づく処分を課し、お取引先様につきましては、任意のご協力を依頼させていただきます。
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  • 4.規範の改廃
  • この行動規範の制定および改廃は、当社の管理本部長が起案し、社長が承認することによるものとします。
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